ドイツから学ぼう（３６１）ドイツから学ぶ未来（４）ドイツから見た戦後の日本教育・マルクス・ガブリエルの倫理トーク７ヘイトスピーチ、８不公正な報酬
ドイツから見た戦後の日本教育 前編
２０１６年１月に放送された公共放送NHKの戦後史証言・日本人は何を目指してきたのか、「未来への選択・第5回教育」は理想を目指した国民のための教育が、戦前のように国家のための教育へ変節されていくさまを描いていた。
私の見た動画５７『ドイツから見た戦後の日本教育』前編では、既に５０年代初めには理想を目指した国民のための教育が国家のための教育への回帰が求められ、50年代末には１８０度転換されたことに焦点を絞って見た。
私が生まれた１９４７年に教育基本法が制定され、教育の目的は「人格の完成」であり、「個人の価値を尊ぶ」という戦前にはなかった理念が詠われていたことを、番組では述べている。
また番組のなかで、当時文部省教科書局の学習指導要領作成にあたった上田薫さん（９５歳）の証言では、「拘束力をもつのではなく、自由に使ってよいという考え方だった」と、キッパリ断言されていた。
実際の学習指導要領では、「これまでの教育では、その内容を中央で決め、それをどんなところでも、どんな児童にもあてはめて行こうとした。・・型のとおりにやるのなら教師は機械にすぎない。・・児童青年のその地域における生活の特性によって、地域的に異なるべきものである。」としっかり書かれていたことを、確信をもって述べられている。
また、「日本人がああいう困った事態の中で頑張ろうという気持ちを持ったことは、私もずっと長い間生きているけどもあの時が一番強かった。その意味では非常に乏しい時代だけれど人間の強さがあって、それが教育に全部向かっていったところがよかった」と、生き生きと述べていた。
具体的に中心となって指導した太田貴さん（９８歳）は、当時を回想して厚く語り、「今度は我々ピープルが教育を作らなくちゃいけないんだ。・・教育とは公共のものであり・・民主主義の根本原理ですから、これをしっかり定着させなきゃならない」、そして「子どもが自己表現をして自分を育ていくという根源的な自発性があるはずで、そこを大事にする。一人一人がの人間が持つ自らを変えて行く力、根源的な自発性、そういうものが軸なのだ」と厚く語る太田さんの情熱には頭が下がる思いがした。
そして番組で解説されているように、各地で子供たちが自ら相談して心にかない、主体性をのばす教育が、教師たちの創意工夫の授業で始まって行った。
私自身その教育を受けた者として、二度と戦争を起こしてはならないという教師の苦い体験を通しての授業での叫びが、時々今も聞こえて来るほど、素晴らしかったように感じている。
しかしそのような戦後の民主主義の理想教育も日本が１９５１年独立を回復すると、朝鮮戦争で活気づき戦後政府を追われた人たちが復帰して来ると、日本の実状にあった教育、すなわち戦前の国益優先の教育が求められて行った。
１９５６年には理想教育の担い手であった地域の教育委員が国会の強行採決で地域の市民から取り上げられ、政府の任命制に変えられることで推進力を失うだけでなく、戦前の国家のための教育に引き戻されて行ったと言えるだろう。
事実１９５８年に改正された学習指導要領は法的拘束力を持ち、全国どこの地区でも、どこの学校でも、どの先生になっても均質で同質の教育が為されることを強制し、国民のための教育は１８０度転換されたと言っても過言でないだろう。
そして１９６０年代には産業界の要請を受けエリート養成が求められ、能力主義の徹底が計られて行ったのである。
これに対して戦後のドイツの教育は対照的である。
戦後ナチズム関与したハイデッガーのような世界的学者、並びに多くの教員が大学から追放された後は、自由なワイマール時代の回帰もあり、少数エリートを育成するギムナジウム制度の復活で戦前の教育から中々脱却できなかった。
しかし日本でエリート養成が求められる６０年代初めに、ようやく教育の民主化と平等化への教育改革が実践されて行った。
そこでは、教育の目標が競争や選抜のためではなく、個人が市民社会に生きていく生活の質を高め、連帯してよりよい平等社会を築くためであることが大きく掲げられ、徐々に浸透し徹底されて行った。
このようなドイツの民主化と平等化の教育改革は、まさに根源的自発性を喚起する戦後の理想を目指した日本の民主教育に重なるものである。
そのようなドイツの教育改革の教育理念は、６０年代の教育改革のリーダー的存在であったヘルムート・ベッカー教授の「子供の自主性を尊重し、競争より連帯を育む教育」として、日本の教育関係者にも幅広く知られている。
具体的には地域独自の教育が、生徒の自主性を尊重する事実授業（体験学習）を通して為され、しかもグループ学習などを通してレベルの高い生徒がレベルの低い生徒に教えることで格差を小さくし、連帯して学び合うことが実践されて行った。
しかも連帯を求めるドイツの教育改革では、単に小学校から大学の授業料を無料にするだけでなく、進学が親の教育水準や経済状態に左右されることまで波及して行った。
すなわち親の教養などによって子供に格差が生じないように、難しいラテン語やゲーテなどの文章が授業から削られ、平明な言語教育をすることに配慮がなされた。
また親の経済状態に依存しないように、７１年に奨学金制度（Ｂａｆｏｇ）を成立させ、母子家庭でさえ教育の障害にならないよう改革して行った。
事実シュレーダー元首相や、ヴォーヴェライト元ベルリン市長（２００１～２０１４年の３期）が貧しい母子家庭であったことはドイツ市民の誰もが知ることであり、シュレーダーは司法官試験に合格し首相にまで上り詰めているし、ヴォーヴェライトは大学院での研究を経て学者となり、さらにベルリン市長となり、全身全霊で市民に奉仕したことで今も市民に愛されている。
こうした事実は、ドイツでは教育が必ずしも親の経済状態に依存しないことを物語っている。
さらに戦前のエリート教育が遅まきではあるとしても、厳しく批判されて行ったドイツの教育では、大学間に格差を生じないように大学自身も様々な工夫が為されて行った。
たとえば若い学者が末席の教授に昇格する際は、師事した教授のいる大学への就任を禁じ、昇格する時は必ず他大学へ移らなければならないことが法律で規定された。
また大学の予算にしても同様であり、人材や財源で格差をつくらないことが徹底されて行った。
次回の後編では、日本の教育がエリート養成のために落ちこぼれや校内暴力を生み出して行き、現在の格差拡大社会で教育が階層化されている実状をフィルムで見て行くと共に、ドイツの教育が競争原理優先の新自由主義に飲み込まれて行く中で、どのように克服しようとしているかを展望したい。
ヘイトスピーチの憎悪に対して、ガブリエルは「愛情と理解」で戦うことだと断言する。
私自身は、ジャーナリストの女史のいうように、最初彼が愛情と理解での対話を信じるオプチミストと感じた。
しかし２０１５年公共放送NHKのクローズアップ現代「ヘイトスピーチを問う」で焦点があてられ、翌年には法制化でヘイトスピーチ解消法が施行されたにもかかわらず、益々拡大拡散する有様を動画で見ると（ここでは解消法の曖昧さと、罰則規定がないことが指摘されているが）、本質的な問題が解決されないかぎり、罰則規定が盛り込まれたとしてもその隙間をついて鼬ごっこが繰り返され、結局は益々拡大拡散して行くように思える。
私の視点からすれば、ヘイトスピーチを為している大部分の人は競争原理を最優先する社会の落ちこぼれであり、自分より弱い立場の人にはけ口を見つけているように思う。
それ故に、ガブリエルの断言するように「愛情と理解」での対話が必要なのだろう。
そして本質的にヘイトスピーチを解決するには、競争原理が最優先され自己責任を問う社会を、助け合いで連帯を求める社会に変えて行かなくてはならないだろう。
この倫理トークでは、教育者の時間給が９ユーロであるのに対して、世界的サッカープロ選手が１００万ユーロであることが問われている。
現在の社会は、利潤貢献に応じて報酬が配分されており、その視点からすれば公正な社会という見方もできるだろう。
しかし現在の社会は、利潤の質を問うことなしに人間の欲望を増幅させており、その結果としての利潤貢献の報酬という見方もできよう。
しかも利潤は為された仕事よりも資本投資が圧倒的に大きい社会では、一握りの富裕層に収束していくのが現状であり、社会に貢献している人たちさえ貧困化が進んでいる。
戦後の日本は富の再配分が機能し、７０年代には老人医療が無料化で福祉国家と言われるほどであった。
しかし競争原理を最優先する社会への転換で、高所得者や高収入巨大企業は投資を促す理由で絶えず減税が断行されており、貧困の階層化が激化し、殆ど富の再配分が機能していないと言っても過言ではない。
『２１世紀の資本』を世に出したピケティが揶揄するように、アメリカの最高裁が政治献金を表現の自由として認める世界では、そのままでは未来に富の再配分が公正に機能することを期待できないだろう。
すなわち公正に報酬が配分される社会は、ガブリエルがラストで暗示するように、自動的には到来しないだろう。
尚ガブリエルは朝日新聞のインタビューで、「・・今はどんな政治問題も一国だけのレベルでなく世界の問題だ。、気候変動も不平等も。扉の向こうにあるのは不平等解消のあるべき姿だ」と述べ、 全員に最低でもそれなりの額の収入を与えるベーシックインカム（最低所得保障）に加え、「マキシマムインカム（収入の上限）」が必要だと説いている。
具体的には、「金をいくら稼いでも個人の楽しみは限られている。例えば月額５０万ユーロ（約６０００万円）を上限にする。共産主義になれというのではない。資本主義下でできる話です。国レベルでも世界レベルでも今の不平等は過去最悪。今の民主主義の危機もポピュリズムも権威主義も全て、不平等の問題からきている。扉の向こうにあるのは、それを乗り越えた新たな社会モデルだ」と述べている。
ドイツから学ぼう（３６０）ドイツから学ぶ未来（３〉米中覇権のなかでの希望（倫理による世界再構築）・マルクス・ガブリエルの倫理トーク５避難民、６動物実験
米中覇権のなかでの希望（倫理による世界再構築）
１月１９日のNHKスペシャル『アメリカVS.中国 “未来の覇権争い”が始まった』は、アメリカと中国の貿易摩擦が益々拡大するなかで米中覇権争いを驚くほどリアルに描き出しており、国際政治学者イアン・ブレマーの「今後、世界は、アメリカと中国のハイテク技術によって分断され、グローバリズムが終焉する」との予言が印象的であった。
上の私の見た動画５６『米中覇権のなかでの希望』では、そのフィルムが投げかけるものを考えて見た。
それは世界を二つに分断する冷戦構造の再来であり、恐るべきカタストロフィの悪夢の始まりでもある。
しかし私自身は、そのような覇権争いは競争原理を最優先する新自由主義経済が必然的に招くものであり、両陣営が世界の支持を必要とすることから、競争のための規制なきグローバル化の欠陥が浮彫にされ、現在の世界の本質的問題解決の方向性が見えてくると感じている。
もっとも私の感じる希望は確固たる論理的裏付けがあるものではなく、現在のカタストロフィが究極的な技術発展の中で国益追及に益々道具化している人類の愚かさに由来しており、崖っぷちでその愚かさに気づく筈であるといった、人類滅亡１分前からのどんでん返しの願望に他ならない（米科学誌「ブレティン・オブ・アトミック・サイエンス」発表する２０１９年時点の終末時計は人類滅亡２分前）。
それでも敢えて、私が抱く希望の裏付けを書けば、世界戦争、そしてホロコーストを引き起こしたドイツが、戦後その原動力となった道具的理性を倫理的に克服し、世界で唯一理性ある振舞を実践しているからである。
すなわち戦後のドイツは、憲法を「人間の尊厳は不可侵である」と始まる基本法で厳しく縛り、二度と過ちを繰返さない仕組を創って来た。
そこではナチズムを生み出した官僚支配を深く反省し、司法を法務省から完全に独立させ、無責任な国益最優先の官僚制度の仕組を、官僚一人一人の責任が問える仕組みに変えてて行くことで、必然的に市民奉仕最優先へと転換された（注１）。
すなわち市民からの行政に対する訴えがあれば検証し、事実であれば行政から強制的に資料や証拠書類を提出させ、無料でしかも短期に行政訴訟を決着させる仕組みへと転換し、国民の官僚支配から官僚奉仕へと１８０度転換させている。
また言葉だけの国民発案の審議会を、連邦であれ州であれ議会の政党投票率で各党推薦の専門家審議委員の選出で、審議会はガラス張りに開かれるだけでなく、市民も共に学べるものとし、市民が納得できる市民のための政治へと変化して行った。
さらにそのように開かれた市民のための民主政治は、６０年代の「競争よりも連帯」を標語とする民主改革で倫理的民主教育を徹底させて行った。（それは徹底した倫理的民主教育で育ったマルクス・ガブリエルをして、ドイツ人は観念論者であると断言させるまでに至っている）。
そうしたなかで６０年後半には裁判官さえも市民奉仕が優先され、高座の裁判官を傍聴人と同等の席の高さまで引き下げ、傍聴人と隔てる柵が取り払われ、裁判所自体を市民のサービス機関に変わることが目標とされるほど、司法も国民奉仕とガラス張りに開かれることが求められて行った。
そうした過程を通して、ドイツは倫理的民主国家として道具的理性を克服できたことから、新自由主義の到来に一時的道を誤る時期はあったとしても、直ぐさま立ち直り、世界平和、地球温暖化問題、避難民問題では、先頭に立ってその解決のため行動している。
そのような道具的克服の倫理的叫びは、現在の世界崩壊２分前の世界には隅々まで届いていないが、米中覇権争いが激化する人類滅亡１分前には必ずや届き、戦後のドイツのように世界は立ち上がり、強い倫理的規範に基づく人間を幸せにする世界を創り出すものと期待したい。
（注１）それは一夜に達成されたものではなく、官僚一人ひとりの責任が問えるように権限の現場官僚への委譲が５０年代より模索され、権限委譲のハルツブルクモデルとして断行されて行き、１９６０年の行政裁判所法制定で行政の資料提出が義務付けられたことで官僚の一人ひとりの責任が問えるようになって行った
２０１５年にドイツが１００万人を越えるシリアからの避難民を受け入れ、メルケルの「基本法の庇護権には上限がない。救いの手を差し伸べないなら、私の祖国ではない」との発言は、今も強く私の心に残っている。
避難民問題でドイツ中が激しく、必死に議論し、避難民受入れ拒否の極右的政党AfDが急進した頃（２０１６年末）の倫理トークである。
「大きな屋敷や大きな住居を持っている各々が幾つかの部屋を提供できれば、その国及び避難民を助けれるでしょうね」というフローリン女史の提案に対して、ガブリエルは「それは一時的な表面的解決に過ぎないでしょう。要は苦しみ、嘆く、個々の人たちの確かな問題が解かれなければならないでしょう」と簡潔に、しかも本質的解決への提起をしている。
また避難民に暴力が振舞われば、それに立ち向かわなくてならないと諭し、自らも暴力に立ち向かうことを表明している。
そのようなガブリエルの絶えず現実の問題にアンガージュマンする姿勢に、私自身は彼が新実在主義の旗手というより、未来の希望とも言うべき、倫理的に再構築された新実存主義の旗手を垣間見るのである。
動物に苦しみを与える動物実験を医薬品開発にさえ認めないガブリエルの発言は、日本では恐ろしく急進的に響いて来る。
しかし２００２年基本法に、「自然的な生活基盤及び動物を保護する」という条文を２０a条で明記し、「人間と動物の共生」と「人間の動物に対する倫理的責任」を将来の目標に掲げているドイツでは、市民としても当然の発言である。
そしてフローリン女史の「一般的に私たちは、動物の命を余りにも容易く手に入れていませんか」という問題の投げかけに対して、ガブリエルは単に同意するだけでなく、消費行動の転換を訴えている。
すなわち私たちは動物食品をスーパーでその苦痛を見ることなしに、容易に手に入れことができる消費行動を、直ちに変えて行くことを提起している。
そこには現在も尚欲望追及のために、益々道具的理性を拡げている人類の戒めと、「人間の動物に対する倫理的責任」を通して、欲望剥き出しの世界を倫理的に転換させなくてはならないというドイツからのメッセージが感じられる。
